人権委が集団脱北を調査　韓国当局「立場に変わりなし」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は30日の記者会見で、2016年に北朝鮮レストランの従業員が集団脱出して韓国入りした問題を韓国国家人権委員会が職権で調査することに関し、統一部の立場を問われ、「従来の立場通りで、変わりない」と答えた。

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　人権委員会は前日、中国の北朝鮮レストランから集団で脱出した男性支配人1人と女性従業員12人の韓国入りに韓国の情報機関が介入したとの疑惑を巡り、職権で調査すると発表した。

　李氏は「この件に対し、特別に言及したり評したりする事項はない」とする一方で、「統一部はこれまでも人権委員会側の要請に従って協力してきた」と述べた。

　統一部は、情報機関の介入疑惑が取り沙汰されるようになってからも、従業員が自由意思で入国したとの見解を崩していない。

　一方、北朝鮮・開城工業団地に進出した韓国企業関係者の訪朝申請を保留していることに関し、李氏は「関係機関間の協議に基づき諸条件が整うまでは承認を留保するという立場」と説明した。