人権委の従業員集団脱北調査　国防部や外交部も対象＝韓国

【ソウル聯合ニュース】2016年4月に中国の北朝鮮レストランから男性支配人1人と女性従業員12人が脱出して韓国入りした問題で、韓国の国家人権委員会は人権侵害があったかどうかを明らかにするため、職権での調査を本格化する。人権委関係者は31日、情報機関・国家情報院と統一部に加え、国防部情報司令部と外交部まで、幅広く調査すると伝えた。

　人権委の侵害救済第2委員会は26日に、事件を職権で調査することにした。職権調査は、人権委が事案の重大性などを考慮して自ら調査開始を決める。

　この集団脱出を巡っては、韓国の情報機関が介入したとの疑惑が持ち上がっている。進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）の所属弁護士たちは国家情報院トップなどを対象にした真相究明を求め、人権委はこれを受け、調べてきた。

　人権委関係者は職権調査について、「書面での調査が基本で、必要ならば訪問するか呼び出して調査を行う計画だ」と説明した。職権調査に強制性はないが、人権委関係者は「職権調査そのものが事案の重大性を意味するため、関係機関もより関心をもって積極的に協力するものと期待している」とした。これまで調べてきた機関や当事者に対する調査も追加で行い、関係者の釈明も聞くという。　　

　人権委は調査期間を特に定めてはいないが、できるだけ速やかに調査を終える方針だ。

　一方、北朝鮮の人権改善に取り組む市民団体は、この調査がまた別の人権侵害になりかねないと主張する。北朝鮮脱出住民（脱北者）で市民団体「NAUH」の代表を務めるチ・ソンホ氏は聯合ニュースの取材に、「被害者である女性従業員がすすんで話したいと思う時に調査をしてこそ、彼女たちの人権を保護することができる」と述べた。北朝鮮にいる従業員の家族の身に危険が及ぶ恐れもあるとした。