軍情報部隊の機務司令部解体　「軍事安保支援司令部」創設へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、軍情報部隊の国軍機務司令部を解体して新たに「軍事安保支援司令部」を創設することを決め、6日に創設準備団を発足させた。1991年に保安司令部に代わり機務司令部が発足して以来、27年にして軍情報部隊が看板を掛け替えることになった。

　機務司令部が朴槿恵（パク・クネ）前政権下で戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成していた疑いや、2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者遺族を調査していた疑いが波紋を呼ぶ中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、機務司令部を根本的に再編し直し、「新たな司令部」を創設するよう指示していた。

　国防部は官報で、機務司令部設置の法的根拠となる大統領令を廃止し、新たに軍事安保支援司令部を設置するための大統領令を制定すると発表した。

　国防部によると、創設準備団は文大統領が新たに任命した南泳臣（ナム・ヨンシン）機務司令官が団長を務め、約20人が加わるという。大統領令の制定、司令部の組織と配下部隊の統廃合などに関する実務を担う見通しだ。

　新たに制定される大統領令には、軍情報部隊の政治介入と民間人への調査を厳しく禁じる条項と、これに違反した場合の処罰条項が設けられるという。また、防諜（ぼうちょう）と保安という固有の業務に直接関連のない権限を制限する内容も盛り込まれる見通しだ。

　軍事安保支援司令部の定員は、機務司令部の4200人から3割ほど減らされ3000人程度になるとみられる。