鉄道の南北共同調査　「制裁対象ではない」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は31日の定例会見で、鉄道連結に向けた南北共同調査が在韓国連軍司令部の許可を得られず頓挫したことについて、「共同調査は制裁の対象ではない」として、「米国、北と協議している。北側と（共同調査の）新たな日程を協議し、決まり次第公表する」と述べた。

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　南北は22日、ソウルを出発した韓国の列車を軍事境界線を越え北朝鮮の開城を経て朝中（中朝）境界の新義州まで運行させ、27日に帰還させる方法で北朝鮮側の鉄道を共同調査する計画だった。

　だが、軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）を管理する国連軍司令部が、通行計画の通知期限を過ぎたとの理由で軍事境界線の通過を許可しなかった。極めて異例な措置で、北朝鮮の非核化が進まない中で南北の経済協力が進展することに対する米側の不満が反映されたとの見方が出ている。

　李副報道官は、千海成（チョン・へソン）同部次官が22日にブルックス国連軍司令官（在韓米軍司令官兼務）と会談し、鉄道の南北共同調査を含め、南北関係全般について意見交換したと説明。「共同調査も対北制裁の枠組み内で関係国と緊密に協議しながら推進していく」との姿勢を示した。

　一方、8月の開所を目指していた南北共同連絡事務所に関しては、「南北が開所の時期などについて協議している」として、「もう少し状況を見守らなければならない」と述べた。

　9月の北朝鮮・平壌での開催で合意している南北首脳会談に向けた実務会談の開催計画については、「決まっていない」として、「引き続き北側と協議中」と述べた。