日本政府、国連の慰安婦勧告に「極めて遺憾」

日本政府は31日、韓国との慰安婦問題に関連した国連人種歳別撤廃委員会からの勧告事項について、遺憾を表明した。

　日本側は「慰安婦問題は、国連委員会が取り上げる事案ではない」と理由を明かしている。

　日韓の複数メディアいよると、管義偉 官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「慰安婦問題は、もともと『人種差別撤廃条約』適用対象外である」とし、「日本政府は、この問題を委員会審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係についても説明してきた」と強調した。

　これを前に、国連人種差別撤廃委員会は30日（現地時間）に発表した対日審査報告書で、「2015年の日韓慰安婦合意などには、元慰安婦の立場が十分に反映されていない」とし、「日本政府は、人権侵害に対する責任を認め、元慰安婦中心の対処を通じて問題の解決を図らなければならない」と勧告していた。