韓国国防部「月末の韓米安保協議で連合軍司令部新体制に合意」

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部で10日、国会国防委員会による国政監査が行われ、同部は31日に米ワシントンで開かれる韓米定例安保協議（SCM）で、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管後に韓国軍主導の韓米連合軍司令部を編成する草案に合意すると報告した。現行の連合軍司令部と似通った体制になるという。

　現行は米軍大将が司令官を、韓国軍大将が副司令官を務める。作戦統制権が韓国軍に移されれば、韓国軍大将が連合軍司令部を指揮することになる。

　国防部は「韓国軍主導の連合作戦の遂行能力に対する検証計画を積極的に履行する」と述べ、2019年に第1段階の検証を行うことで米側と合意済みとした。今年12月からは、連合軍司令部本部の韓国国防部への移転も進める。

　一方、今年で50年のSCMに関しては、韓国国会と米議会でSCMの役割を評価、支持する決議案の採択を推進し、今月末の50回目のSCMで共同発表を行うとした。韓米同盟の国防ビジョンを示すための共同研究についても米側と合意する予定だという。

　また、南北首脳が先月北朝鮮・平壌で合意した「板門店宣言履行に向けた軍事分野合意書」に関し、「今後の軍事実務会談や南と北、在韓国連軍司令部間の協議などを通じ、板門店の共同警備区域（JSA）非武装化、（朝鮮戦争戦死者の）遺骨の共同発掘、見張り所（GP）の試験的な撤収へ、詳細な履行手順を協議する」と述べた。