安倍首相、韓国最高裁の徴用工訴訟”原告勝訴判決”は 「あり得ない判断」

安倍首相は30日、韓国最高裁が新日鉄住金を相手に元徴用工らへ損害賠償を命じた判決について「国際法に照らし合わせると、あり得ない判断」とコメントした。

　日韓メディアによると安倍首相はこの日午後、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に対し、「（徴用問題は）1965年、日韓請求権交渉により完全かつ最終的に解決された」とし、このように回答した。

　実際、安倍首相の回答のように韓国政府は1965年、日韓国交正常化過程で「請求権・経済協力交渉」を結び、日本政府から送られた3億ドル相当の協力資金に「元徴用工らへの補償に関する事項も含まれる」としていた。

　今回の韓国最高裁による判決を受け、河野太郎 外相は「受け入れられない」との立場を示す談話を発表。李洙勲（イ・スフン）駐韓韓国大使を呼び抗議の意思を伝えた。