徴用工訴訟で損害賠償命じられた新日鉄住金がコメント発表 「極めて遺憾」

日本植民地時代の元徴用工らと法的に争っていた日本企業「新日鉄住金」が30日、韓国最高裁の宣告結果を受け、「極めて遺憾」と明かした。

　日韓メディアによると新日鉄住金はこの日、報道資料を出し「今回の判決は、日韓両国および国民間の請求権問題が『完全かつ最終的に解決された』とする1965年の日韓請求権・経済協力交渉』と、これに対する日本政府の見解にも反するもの」とし、このように主張した。

　また「今回の訴訟における4人の原告のうち、2人が1997年12月、日本で同様の訴訟を提起したが、2003年10月に最高裁で我々は勝訴の確定判決を受けている」とし、「今回の判決は、このような日本の確定判決にも反している」と強調。

　その上で「今後、判決内容を検討し、日本政府の対応状況などを勘案。適切に対応していく」と明かした。