ハンナラ党対北基調修正、所属議員の訪朝も認める

ハンナラ党が南北首脳会談と開城工業団地事業、支援事業など対北朝鮮主要懸案に関する基調の修正作業に当たっている。党内の北朝鮮専門家で特別作業班を構成し、代表的な強硬派の鄭亨根（チョン・ヒョングン）最高委員を総責任者に任命するとともに、党内大統領選候補者との調整を経て、2か月以内に新たな対北朝鮮政策を策定する方針だ。
　鄭最高委員は14日、聯合ニュースの電話取材に対し「コメをはじめとする人道的支援はいくらでもすべき。開城工業団地や平壌に進出している韓国企業の支援も積極的に行うべき」と述べ、北朝鮮支援に関連しいくつかのプログラムを準備していることを明らかにした。

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　金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表も同日SBSのラジオ番組に出演し、北朝鮮の核不能化には1年ほどかかるとの見通しを示したが、これが着実に履行されれば、南北首脳会談の開催に問題はないとの考えを示した。金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝準備の動きについては、「どのような趣旨かは分からない」としながらも、南北の平和安定という次元でなら訪朝を進めても構わないだろうと述べた。こうした発言は、現政権での南北首脳会談推進や金前大統領の訪朝は不適切だと主張してきたこれまでの強硬基調とは相反するもので、対北朝鮮政策の基調修正方針の延長線上にあるものと思われる。

　これに関連しハンナラ党は、対北朝鮮交流について、党レベルまたはハンナラ党議員としての訪朝を認めない方針も修正し、党が積極的に支援することを決めた。北朝鮮への人道的事業のため来月初めに李秉錫（イ・ビョンソク）、李柱栄（イ・ジュヨン）両議員が訪朝するが、これも党としての正式な訪朝と認定するという。


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