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青瓦台(大統領府)は12日、文大統領は今回の歴訪で、東南アジアなどとの経済協力を強化する「新南方政策」の主要パートナーとなるASEAN諸国との関係を格上げし、朝鮮半島の平和体制構築に向けた国際社会の支持を固めることに重点を置く計画だと伝えた。
文大統領は13~16日にシンガポールを訪問し、韓国・ASEAN首脳会議、ASEAN+3(韓中日)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)などに出席する。
文大統領はこれら会議で、新南方政策の推進に弾みをつけるため韓国・ASEAN特別首脳会議の来年開催を提案する予定だ。メコン川流域国のラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイの首脳らと韓国・メコン首脳会議を開く意向も伝える計画だという。
ASEANとの貿易や人的交流を拡大するのはもちろん、共同危機対応体制の強化、第4次産業革命への共同対応議論の活性化などを通じて協力関係を一段格上げすると青瓦台は説明している。
文大統領は、17~18日にはパプアニューギニアでAPEC首脳会議に出席し、韓国政府の「革新的包容国家」ビジョンを紹介するほか、デジタル経済の能力向上へ「APECデジタル革新基金」の創設も提案する。
歴訪中には主要国の首脳らと2カ国会談を行い、朝鮮半島の平和体制構築に向けた協力を求める。ロシアのプーチン大統領、ペンス米副大統領とそれぞれ会談を予定しているほか、オーストラリアのモリソン首相とも会談する。中国の習近平国家主席との会談も調整しているという。
プーチン氏との会談は約5か月ぶり、習氏と会談することになれば約11か月ぶりとなる。
文大統領は各首脳らとの会談で、近く再開される見通しの朝米(米朝)の非核化協議に関する状況を共有し、協議が円滑に行われるよう力添えしてほしいと求める見通しだ。
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