制裁関係ない南北関係の懸案も米と緊密協議　韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は２３日の定例会見で、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関し、「米国、国際社会と緊密に協議中だ」と伝えた。また、「（対北朝鮮）制裁と関係のない南北関係の懸案についても、米国や国際社会と緊密に協議していくというのが政府の立場だ」と述べた。　韓国政府が鉄道の共同調査を対北朝鮮制裁の例外として認めてもらうため米国などに働きかけていることと関連し、共同調査は制裁対象ではないとしていた政府の立場が変わったのかとの質問が飛んだが、李氏は「南北間の鉄道共同調査が近いうちに開始されるよう、一層の努力をしていく」と答えるにとどめた。　南北の鉄道連結・近代化事業は４月の南北首脳会談後に発表された板門店宣言に盛り込まれた。南北は１０月の閣僚級会談で、北朝鮮区間の共同調査を経て１１月末～１２月初めに着工式を開くことで合意したが、北朝鮮の非核化措置と米国の相応措置を巡り朝米（米朝）交渉が滞り、鉄道連結事業の日程もずれ込んでいる。　一方、鉄道連結工事への北朝鮮労働者の動員が検討されているとする一部の報道に対し、李氏は「国会で審議中の来年度（１～１２月）の南北協力基金予算案に北からの労務、資材の調達に関する具体的な計画は全くない」と説明した。