【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(大統領府)の任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長の後任人事など、青瓦台の首席秘書官レベルの人事を8日に発表することが分かった。 文大統領は7日、大統領秘書室長や政務首席秘書官、国民疎通首席秘書官など複数の人事に関する検証結果の報告を受けた。 任氏の後任には文大統領の最側近とされる盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使が事実上、内定した。 韓秉道(ハン・ビョンド)政務首席秘書官の後任には与党「共に民主党」の姜琪正(カン・ギジョン)前国会議員が、尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官の後任にはMBCで米ロサンゼルス特派員などを務めた尹道漢(ユン・ドハン)氏が内定したという。 10日に青瓦台で開かれる文大統領の新年記者会見には新任の秘書室長や首席秘書官が同席するものとみられる。 青瓦台の関係者は「検証は終わったようだ」とし、「秘書室長主宰で人事推薦委員会が開かれた後、直ちに発表すると思われる」と話した。 別の関係者は「人事推薦委員会があす午後に開かれると承知している」とし、「青瓦台の秘書陣候補者の検証結果は人事推薦委員会とは関係なく大統領に報告される可能性がある」と伝えた。 大統領秘書室長に内定した盧氏は2012年の大統領選で、当時、民主統合党(現・共に民主党)の公認候補だった文大統領の秘書室長を務め、文大統領が当選した17年の大統領選では組織本部長を務めるなど、文大統領を支えてきた。 政権発足から3年目に盧氏を秘書室長に抜擢(ばってき)したのは、大統領の任期半ばで乱れやすい与党内の雰囲気を引き締め、任期中盤以降の政策で成果を出すために推進力を加えようとする文大統領の意思が込められたものとみられる。 政務首席秘書官に内定した姜氏は3選の国会議員で、代表的な「親文在寅」の人物として知られる。 国民疎通首席秘書官に内定した尹氏はMBC労働組合の初期メンバーとして活動した経歴があり、昨年にはMBCの社長公募に応募した。 これらの人事が発表されれば、来年の国会議員総選挙に出馬する人物を中心に秘書官級の人事も順次行われる予定だ。 文大統領は青瓦台の人事を終えた後、内閣改造に着手する見込みだ。 刷新の意味を持たせるため、内閣改造も旧正月の連休前に断行する方針を検討しているものの、検証結果により時期は流動的になるもようだ。 8日に開かれるとみられる人事推薦委員会の全体会議でも主に内閣改造と関連した内容について議論されるという。 青瓦台の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「旧正月の連休前後に内閣改造があるとみられるが大統領が状況を見ながら実施する」とし、「内閣改造の準備は続けてきた」と話した。 別の関係者は「内閣改造も早まる雰囲気だが、青瓦台の人事よりも複雑な過程を経る必要があり、その時期は検証結果により変化する」と話した。 内閣改造は最大で10ポスト前後の大幅なものになるとの可能性もささやかれており、金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官、都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官、金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官が政権発足とともに入閣した現役国会議員のため、交代が有力視されている。 趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、朴相基(パク・サンギ)法務部長官、兪英民(
ユ・ヨンミン)科学技術情報通信部長官、朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官も続投しない可能性がある。ただ外交と安全保障に関連する官庁は南北関係や朝鮮半島の非核化問題との関係で交代時期が決まるとみられる。 洪鍾学(ホン・ジョンハク)中小ベンチャー企業部長官も交代になる可能性がある。
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