国防部当局者はこの日「日本政府が前日公開された韓国側の写真が証拠にならないと述べた」という日本メディアの報道に対して、「相応の資料を出すべきだ」と強調した。
続けて「外国の専門家らも日本が実体的な証拠資料を持っていないと見ている」とし「韓国が節制した対応をしてきたことについても肯定的に見ているようだ」と伝えた。
同当局者はまたこのような威嚇飛行問題を米韓間で議論しているのかという質問に「これまで説明続けてきており、今後も必要ならば(説明)する」とし「ただし、この事案は韓日間が実務的に解決すべき部分」と述べた。
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