開城工業団地企業の訪朝申請　承認先送り＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の韓国企業関係者が提出した訪朝申請について承認を保留する方針を決めた。

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　同部の李有振（イ・ユジン）副報道官は25日の定例会見で、韓国企業関係者の訪朝について「承認に必要な諸般の環境が整うまで承認を保留すると、きょう通知する予定だ」と述べた。

　韓国企業関係者179人は9日、開城工業団地内の施設点検のため16日に日帰りで訪朝するとの申請書を同部に提出した。同部は承認するかどうか結論を出す期限を延長し、検討を続けてきた。

　李氏は「諸般の環境とは何か」との質問に「関係官庁間の協議、国際社会の理解の過程だけでなく、北とも具体的な協議が必要だが、これらの条件が満たされていない状態だ」と答えた。

　また、米国や韓米作業部会（ワーキンググループ）などさまざまなチャンネルを通じ、韓国企業関係者の訪朝の趣旨、目的、性格などを細かく共有していると説明した。