韓日市民団体がソウルで会見「安倍政権は在日コリアンの弾圧中止を」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」から１００年を迎えた１日、韓国の市民団体「ウリハッキョ（わが学校）と子どもたちを守る市民の会」と日本の市民団体「日朝協会」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」「在日韓国民主統一連合」がソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本の安倍晋三首相に対して植民地支配を謝罪し、在日コリアンへの弾圧を中止するよう求めた。　これらの団体は記者会見で、日本による植民地時代に故郷を去らざるを得なかった在日コリアンは日本社会で自らの言葉や文字、民族性を守るために終わりのない戦いを続けているとしながら「日本政府は日本社会の構成員として納税の義務を果たし、永住権を持つ同胞を持続的に弾圧・排除する政策で一貫している」と批判。「高校無償化制度から朝鮮学校を排除し、各地方自治体が自主的に支給する補助金を中止するよう圧力をかけるなど差別政策を行っている」と指摘した。　また、在日コリアンの民族教育を積極的に保障するとともに朝鮮学校にも高校無償化制度を適用すべきだとし、軍国主義の復活と右傾化を中止して平和の時代に足並みをそろえて行動するよう求めた。　このほか、韓国の市民団体「反安倍反日青年学生共同行動」も記者会見を開き、安倍政権は日本国内の政治・経済的危機と国際社会での孤立・疎外から脱出するために軍国主義の復活を加速させ、北東アジアの平和と安定を脅かしていると批判した。