「地震被害、政府が賠償」…浦項（ポハン）市民3万人がデモ行進＝韓国

2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項（ポハン）の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。

　11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。

　市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。

　市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。