日本政府、半導体材料など韓国輸出規制を強化

日本政府が来る4日から、半導体やディスプレイパネルなどの核心材料に対する韓国輸出規制を強化すると1日、公式発表した。日本企業を対象にした韓国最高裁判所の元徴用工賠償判決と関連した事実上の対抗措置をみられる。

　経済産業省は同日午前10時、ホームページを通じて、「外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から」来る4日から△フッ化ポリイミド △レジスト △フッ化水素など3品目の韓国輸出及び製造技術の移転を既存の包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可へ転換すると発表した。

　これら3品目はそれぞれTVやスマートフォンのディスプレイパネル部品や半導体製造工場に使用されるものだ。

　経済産業省は「関係省庁で検討を行った結果、『日韓間の信頼関係が著しく損なわれた』と言わざるを得ない状況」とし、「これにより輸出管理にも不適切な事案が発生したこともあり、厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。