日本の輸出規制強化受け…韓国政府、WTO提訴で対抗

日本政府が1日、事前協議なく韓国に対する経済“報復措置”を発表したことにより、韓国政府が対応手段を講じるものとみられる。

　政治的な理由で経済報復をするのは、世界貿易機関（WTO）協定違反だ。韓国政府は、日本の輸出規制案の施行に対して、WTOに提訴する案を検討。官民合同対応システムの稼動など、国内業界の被害を最小化する措置も取る予定だ。

　企画財政部と産業通商資源部などによると政府は同日、日本政府の輸出規定発表前後に、国内の半導体・ディスプレイ業界などと緊密な接触を維持しながら、緊急対応システム稼働に突入した。

　これにより同日午前、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官主宰の会議を開き、日本の措置と関連した同行点検や対応案を議論した。

　韓国政府は、優先的に日本の事前協議なしに行われた今回の措置が、韓国の業界に及ぼす影響を深く分析する計画だ。この過程で関連業界に予想される否定的な効果を把握し、先制的な対応とともに必要な場合は支援に乗り出すことを決めた。

　また、今回の輸出規制の強度を冷静に評価後、対応方針も決める予定だ。政治的な事由による経済報復を禁止したWTO協定などを受け、日本の今回の措置をWTOに提訴する案も検討するとしている。