日本企業の資産売却「手続き通り進める」　徴用訴訟問題で韓国弁護士団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓弁護士協会は１６日、ソウル市内で日本メディアを対象に記者懇談会を開き、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、同問題への事実上の対抗措置として日本政府が対韓輸出規制を強化したことを批判し、該当企業の韓国内資産の売却を手続き通りに進める方針を明らかにした。　同訴訟で原告側の代理人を務めてきたキム・セウン弁護士は「日本政府は日本企業の資産が現金化され、被害が現実化する場合に対応措置を取るとしたが、まだ現金化措置に進んでいない状態で対応措置を取った」として、「日本政府が自ら話した基準も守らなかった」と批判した。　資産売却の時期に関しては、「判決により強制執行の手続きを進めるのであって、日本の措置を受けてどうするかを決めるわけではない」と説明。「定められた手続き通り、当事者（原告）の意思に合わせて進める」と強硬な姿勢を示した。　ただ、三菱重工業など訴訟で敗訴した日本企業と協議を行う意思があるかどうかに関しては「今後も三菱重工業から協議の意思が伝達されれば、可能性はある」と述べた。　同訴訟の原告側は三菱重工業に対し、３回にわたって協議を求めたが、同社は応じなかった。　一方、韓国政府が日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案したことについて、同協会の日帝被害者人権特別委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）委員長は「侵略戦争を行い、強制動員したのが日本政府なのに、財団に日本政府が入らないことは論外」として、「最終的に韓日の政府が入ってこそ財団がきちんとした評価を受けられる」と不満を呈した。　その上で、「日本企業は過去の日本司法部の判断を尊重し、被害者のため自発的に救済してほしいというのが原告たちの意思」として、「両国政府や企業が自国の司法部の判断に従えばなぜ対立が生まれるのか」と問いかけた。　日本の最高裁は２００７年、中国人の強制徴用被害者が西松建設を相手取って起こした訴訟で、自発的な救済を行うよう付言していた。　日帝被害者人権特別委員会のチュ・ソンフン委員も「人権救済に関する問題を韓日の対立に持っていくことは両国の長期的な発展に役立たない」として、日本企業の自発的な協力を要請した。