日本政府、1961年外交資料を公開＝「徴用工問題、既に解決済み」を証明

日本政府は29日、日韓請求権協定と関連する外交文書を公開し、徴用工問題はすでに解決してることを改めて証明した。

　30日、日韓の複数メディアによると、外務省は去る29日、1961年5月10日に開かれた日韓請求権協定交渉の記録の一部を公開した。

　公開された記録は、「対日請求要網」。ここには、韓国側の代表と元徴用工らに対する補償内容が明記されている。これを全て受け入れることを条件に、計5億ドルの資金を供与し、請求権問題の「完全かつ最終的な」解決とする日韓請求権協定交渉が締結されていた。

　日韓メディアは「韓国側が政府に対して支払いを要求し、政府が韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを提供し、請求権問題が”完全かつ最終的に”解決されたことを確認する請求権協定を締結した」と説明。

　日本政府は昨年、韓国の最高裁が下した判決は「国際法違反」として、韓国政府にこれと関連した対応を継続して要求している。