京畿道は「半導体、自動車などの先端産業の中心地となる京畿道の関連産業に相当の打撃が予想される」とし、「長短期の対応案を整え、推進するつもりだ」と明らかにした。
すでに輸出管理強化された半導体の主要部品3品目に加え、今回は1100品目以上が含まれ、日本からの輸入に関連する製品の生産や輸出にも支障をきたすなど、産業全般に悪影響を及ぼすとみている。
京畿道はこれに関して、先月4日の日本政府による輸出管理強化の発表以降、新たに発表された「グループA」除外の動きに関して多角的な対策を検討してきたと説明した。
日本の輸出管理強化対応TFを構成し、サムスン、SKと関連の中小企業ら現場訪問し、関連機関団体や企業、専門家ら合同TF対策会議を2度開催した。
京畿道はこれを通じて日本の措置に対応する長短期の対策を練った。
短期対策としては、産業被害の調査、代替物の確保及び国産化を推進する計画だ。
緊急経営特別資金及び返済猶予拡大を検討するなど、企業に合わせる形で支援を進め、支援対象も従来の3品目の製造企業から対日輸入依存度が高い品目に拡大する一方、企業クレーム現場試演及び救済緩和のために中央部署、市や郡の協力を強化することにした。
また被害分野の品目情報を企業に提供し、京畿道の産業被害の実態を調査することにした。日本への依存度が高い品目に対しては国産化政策を支援する。
これと共に対韓輸出管理強化品目の輸入先の多角化など代替物品の確保も支援。
代替企業の調査、輸入先の変更支援を通じて企業の生産への支障を最小化し、依存度が高い品目を中心に外資企業の誘致なども推進する。
そのほかに中央部署と協力し、半導体素材部品の国産化を支援することにした。
このため、京畿道は半導体素材部品の研究開発費を支援、製品開発及び需要業者の税制支援などを検討し、開発及び需要業者の購買条件付き開発事業推進を中央部署に建議することにした。
また長期対策として、京畿道型の素材部品R＆D事業を推進し、生産インフラ造成も拡大する。
素材部品の国産化研究開発センター（仮称）、京畿グローバル技術協力センター（仮称）の構築を通じて長期的に国産化R＆Dを推進し、素材部品の評価プラットフォームを構築して性能認証テストベッドを支援する。
また素材部品クラスターを造成し、国産化・自立化を推進し、素材部品の国産化支援ファンドの造成及び半導体専門人員の養成も支援する。
京畿道の関係者は「本日の日本政府の措置が、韓国の経済産業全般に影響が大きい事案だけに政府と緊密に協力して関連産業や企業の被害を最小化し、これを早期に克復するため総力を挙げる」と明らかにした。
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