次期戦闘機２次事業計画　２１年から推進＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は７日、国会国防委員会による国政監査で業務報告を行い、防衛事業推進計画を公開した。計画には、総事業費３兆９９０５億ウォン（約３５６０億円）の韓国軍次期戦闘機（ＦＸ）導入の２次事業（２０２１年から５年間推進）のほか、北朝鮮を監視するための軍事偵察衛星を２２年から順次打ち上げるなどの内容が盛り込まれた。　防衛事業庁はＦＸ２次事業について、「現在、国防部の検証が行われており、検証結果により事業推進基本戦略を立てた後、事業妥当性に関する調査を進める予定」と話した。　ＦＸ１次事業で選定された米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」は２１年までに計４０機が実戦配備される予定で、７兆７７００億ウォンの予算が投じられた。　レーダーに探知されにくいステルス機能に優れたＦ３５Ａは、最大速度マッハ１．８（音速の１．８倍）、作戦行動半径１０９３キロで、空対空ミサイルや精密誘導爆弾（ＪＤＡＭ）、小直径爆弾（ＳＤＢ）などを搭載している。　３月末に２機が韓国に初めて到着してから、これまでに計８機が引き渡された。防衛事業庁によると年内にさらに５機が引き渡されるという。　軍事偵察衛星を確保するための「４２５事業」の推進状況についても報告があった。同事業は２０１５～２５年まで１兆２２１４億ウォンを投じ、標的監視のための軍事偵察衛星を国防科学研究所が主管して開発する事業。　同庁は「現在、システム開発のための試作品開発契約の締結を終え、開発を進めている」とし、２２年から偵察衛星を順次打ち上げると説明した。　ほかに軽空母級の多目的大型輸送艦を建造する事業も推進しているという。　防衛事業庁は概念設計・中核技術開発を進めるため、２０年予算で２７１億ウォンをあてた。「ステルス性能技術」の項目では４０億ウォンが反映されたという。