韓国外相、「日本との隔たり少し縮まった…GSOMIAは協議対象外」

韓国外交部（外務省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は24日、徴用工問題を巡る日韓関係の葛藤と関連し、「お互いの立場に対する理解はより一層深まったと考えている。また隔たりは少し縮まった面もあるが、まだ隔たりは大きいのが今の状況」と述べた。

　康長官は同日、行われた会見で「外交当局間の各レベルでの協議を通じて、これ（1+1法案、韓日の企業が自発的な参加での慰謝料支給）を含めたいくつもの他の要素を勘案し、協議が引き続き行われている」と伝えた。

　隔たりが縮まった面については「両者が互いに公開できる状況になった時、明らかになるだろう」と述べた。また「われわれの司法プロセスが完全に実践されなければならないという立場を持って、1-1案を含め他の要素を考慮して協議を進めている」と付け加えた。

　また日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関しては「基本的に日本の不当な輸出規制措置に触発された問題」とし、「われわれは、日本の輸出規制措置が撤回されれば信頼が回復し、友好的な雰囲気が醸成される。そうすればこの問題を再検討する意向があるという立場」と述べた。

　続けて「GSOMIA終了決定自体に対するそのような議論や協議は、日本と現在としては踏み込んで協議する対象とは考えていない」と説明した。