「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」＝韓国シンクタンク

韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日（25日）「日本帝国（日帝）の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。

パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島（韓国名:独島）の日”を迎え、発表した政策の会見で「極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる」と明かした。

また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。

彼は付け加えて「韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも語った。