今回のMCMは、昨年9月19日に韓国と北朝鮮が軍事合意を締結した後の朝鮮半島の安全保障状況を確認し、連合防衛体制を点検する。また、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する初期運用能力(IOC)検証の結果を報告する。
IOC検証は8月の韓米合同指揮所演習で実施され、韓米は韓国軍が有事作戦統制権を行使する基本能力を備えていると評価した。両軍の制服組トップはこうした評価を15日の韓米定例安保協議(SCM)で報告する予定だ。これを受けてSCMは、韓国軍の完全運用能力(FOC)を検証する訓練の実施時期と準備日程を話し合うことになる。
韓国軍はIOC検証に続き、2020年のFOC検証、2021年の完全任務遂行能力検証を経て、必要な条件を満たしたと判断されれば作戦統制権の移管を受ける。
一方、MCMで米国は、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持と、在韓米軍駐留経費の韓国側負担増額の必要性を強調する可能性が高い。
韓国に先立ち日本を訪問したミリー氏は、安倍晋三首相とGSOMIAについて意見を交わした。現地で記者団に「そこ(韓国)でも(GSOMIA問題が)協議のポイントになるだろう。われわれは(GSOMIA)終了前にこの問題を解決したい」と述べた。
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