日韓財界、第28回日韓財界会議を開催 「どんな環境でも、未来志向型の協力関係を」

日韓両国の財界が2年ぶりに集まり、経済関係の早急な正常化のため共に努力することで意見を一致させた。

　韓国全経連は、日本経団連と共に15日午前、東京・経団連会館にて第28回日韓財界会議を開き、経済関係の正常化方案と未来志向型の日韓協力方案について議論したと明かした。

　韓国のホ・チャンス全経連会長はあいさつを通して「日韓両国は1965年の国交正常化以降、多くの葛藤があったが、いつも未来志向型で問題を解決してきた。よって当然、貿易葛藤も早期に解決していかなければならない」と述べた。

　また「ことし第3四半期、日本の韓国に対する直接投資が前年の同時期に比べて5倍増え、2030年グローバル水素エネルギー社会の実現のため日韓企業の協力協議が成されるなど、2か国の経済関係は未来志向型の方向に発展している」と評価。その上で「来年の東京オリンピック期間中、日韓相互の人的、物的交流を拡大させ、東京オリンピックが成功するよう協力しなければならない」と語った。