慰安婦被害者　国会議長の寄付金支給案を非難＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた訴訟に絡み、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した解決策について、旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが「受け入れられない」との立場を示した。

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　李さんは6日、ソウル・国会議員会館で開かれた「強制動員問題解決方策に関する政策討論会」に出席。文氏が提案した解決策について「よく考えてみると、とんでもない話だ」と述べた。

　文氏は強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくり、被害者に支給することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。韓国の市民団体などからは同案が日本の謝罪・賠償の責任を免除し、被害者の権限を大幅に縮小するための案という批判が出ている。

　李さんは「何としてでも日本からの謝罪を受けなければならない。名誉を回復しなければならない」と強調した。

　また、「（文氏の案は）中身がない。1プラス1プラスアルファで解決すると言っているが、何をどうするのか」と批判した。

　李さんは朴槿恵（パク・クネ）政権時の15年12月に交わされた慰安婦問題を巡る韓日合意も強く非難した。

　慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」が始まってから30周年が近づいているが、相変わらず妄言だけを続ける日本を許すことはできないとも語った。