元徴用工問題の解決策“文喜相案”、反対53.8%・賛成26.0%

日韓両国の元徴用工問題解決策として発議された“文喜相（ムン・ヒサン）案”に対して、反対世論が賛成世論より2倍高いと23日、調査された。

韓国の文喜相議長が去る18日、国会で発議した「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法一部改正法律案」は日韓両国の企業と国民の寄付で元徴用工らに慰謝料を支給することを骨子とする。

世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で「文喜相案」に対する第2次国民世論調査を実施した結果、「日本の謝罪と法的責任感がはっきりしないので反対する」との回答が53.8%で、「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので賛成する」との回答（26.0%）の約2倍と集計された。「わからない/無回答」は20.2%だった。

このような結果はYTNの依頼で「文喜相案」の国会発議前である先月29日に実施した同一調査（反対44.4%・賛成32.6%）に比べ、反対は9.4ポイント増加した反面、賛成は6.6ポイント減少した数値だ。