日本人の3人に2人は「日韓関係、改善しないだろう」

日本人の3人に2人が、日韓関係が改善に向かわないと見ていることが世論調査の結果でわかった。

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　15日、複数の日韓メディアは月例世論調査の結果を報道。安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、中国・四川省成都で開かれた日中韓首脳会議への出席を契機に日韓首脳会談を開催したことと関連し行った調査の結果、回答者の16%が「日韓関係は改善すると思う」と回答したという。

　一方、「日韓関係は改善しないと思う」と回答した割合は67%にのぼり、日本国内の多数の世論は、日韓関係について否定的に捉えていることがわかった。

　なお、今回の調査は去る11～13日の3日間、日本全国の18歳以上の男女2216人（回答率55%）を対象に、RDD方式(Random Digit Dialing/一般固定電話に機械がランダムに電話し、そのレスポンスを得て集計する方法)で実施された。