韓国企業支援センター、ジャカルタ・ハノイに開設

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は29日、インドネシアとベトナムに進出する韓国投資企業の経営活性化に向け、ジャカルタとハノイにそれぞれ韓国投資企業支援センターを開設すると明らかにした。現地の顧問弁護士による無料法律諮問、会計・物流などの分野別コンサルティング、財務会計、労務管理など分野ごとの経営支援セミナーなどを行うほか、投資ニュースを電子メールで配信するなど、さまざまな支援を展開する計画だ。また、現地に進出している韓国の関係機関や韓国大使館と緊密に連携し、現地投資企業の経営問題の解決にも積極的に着手する。

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　投資企業支援センターは、産業資源部の委任を受け2004年9月に中国・北京で初めて設立されて以来、上海、青島、公州、ベトナム・ホーチミンなどに設立されてきた。今回の追加新設で計7か所となる。KOTRAの洪基和（ホン・ギファ）社長は、韓国投資企業の経営活動活性化と新規進出企業の円滑な早期定着を支援するだけでなく、国内市場マーケティングについても支援を強化していくと話している。今後はポストチャイナ投資の有望拠点国であるインドなどにも支援センターを設置する計画だ。

　KOTRAは産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官らが出席する中、5月1日にジャカルタ、2日後にハノイで支援センターのオープン式を行う。

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