韓国外相、日本の入国制限受け駐韓大使に直接対応…「撤回しなければ我々も措置」

韓国外交部（外務省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は6日、冨田浩司・駐韓日本大使を呼んで日本政府の韓国人に対する入国制限措置に遺憾を表明し、「日本が撤回しない場合、韓国も必要な対応策を講じざるを得ない」と警告した。

　康長官は同日、冨田大使と会い「日本の措置は非友好的であるだけでなく、非科学的なものあり、日本政府が客観的な事実と状況を直視し、速やかに撤回することを強く求める」と伝えた。

　また康長官は「大使を呼んだのは日本政府が韓国渡航警報を修正すると同時に、入国禁止対象地域の拡大、査証（ビザ）効力停止など露骨な入国制限の強化措置を取ったことに対して、韓国政府の立場を伝えるため」と述べた。

　続けて「韓国政府が世界的に認められている優秀な防疫システムを通じて、新型コロナウイルスを厳格に統制・管理しているにもかかわらず、日本政府がこのような不当な措置を取ったことに深い遺憾を表明する」とし「追加措置を自制することをこれまで何度も促したにもかかわらず、十分な協議はもちろん、事前通知をせず措置を強行したことに慨嘆を禁じ得ない」と指摘。

　康長官は「今回の措置は、韓国政府が透明かつ強力な防疫システムを通じて、新型コロナ拡散阻止の成果を開拓する時点で行われたが、非常に不適切で、その背景に疑問が生じる」とし「日本は自国の措置が科学的根拠に基づいたものと説明するかもしれないが、われわれはむしろ不透明で消極的な防疫措置など、日本の新型コロナ対応に、懸念を持って見守っている」とも述べた。