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引き下げ幅も現在の年1.25%から、0.25ポイントではなく0.5ポイントとなる可能性が高くなった。金利が0%台となるのは史上初だ。
韓銀は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当初17~18日に臨時金融通貨委を開いて利下げを行うと予想されていた。
新型コロナウイルスによる経済主体の恐怖心を落ち着かせるためには、財政・通貨当局が積極的に景気浮揚策を打ち出していることを示す必要があるためだ。
しかし、FRBまでが17~18日(現地時間)に予定されていた定例の連邦公開市場委員会(FOMC)の日程を2日前倒しして利下げに踏み切った以上、韓銀としても利下げをためらう名分が弱まった。
李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は4日に幹部会議を開いた後、前日にFRBが利下げを行ったことに言及し「今後通貨政策を運営しながら、このような政策条件の変化を適切に勘案する必要がある」と明らかにした。
これまで韓銀が臨時金融通貨委を開いて利下げを行ったのは、米同時多発テロ直後の2001年9月(0.5ポイント)とリーマン・ショック時の2008年10月(0.75ポイント)の2回のみだ。
引き下げ幅が0.25ポイントを超えるのは難しいとの見方が多かったが、FRBの今回の引き下げ幅が1.0ポイントに達したことを考慮すると、韓銀も今回の臨時会議で一度に0.5ポイント引き下げる可能性が高いとみられる。
その場合、政策金利は年0.75%に下がり、初めて0%台の金利となる。
ただ、先進国と異なり急激な利下げによる資本流出の懸念がある上、追加政策の余力を残しておかなければならないことから、韓銀はひとまず0.25ポイント引き下げる慎重な姿勢を取る可能性もある。
ユジン投資証券の研究員は「臨時金融通貨委(の開催)が補正予算案の国会本会議処理日である17日以降に予想されるが、FRBの追加利下げで臨時会議の日程が前倒しされる可能性が高くなった」と説明した。
また「各国の中央銀行の緩和政策強化基調を考慮すると、韓銀もこれまでの保守的パターンから脱して(緩和を好む)『ハト派』に変化する可能性が高い」と述べた。
これに先立ち、FRBは15日に政策金利を年1.0~1.25%から年0~0.25%に1ポイント引き下げ、7000億ドル(約74兆6000億円)規模の量的金融緩和政策を実施すると明らかにした。
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