韓国総選挙の在外投票　新型コロナで日程などに影響か

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、韓国で４月１５日に実施される総選挙の在外投票の日程や投票率への影響が懸念されている。　中央選挙管理委員会によると、在外投票期間は４月１～６日で、各国の韓国大使館、総領事館など１７６カ所で行われる。　だが、一部の国・地域では投票を実施できない状況となっている。イタリアとスペインは非常事態を宣言し、国民の外出を制限した。米国も非常事態を宣言し、ニューヨーク州の一部地域を封鎖。インドやフィリピンなど多くの国・地域が都市封鎖や国境封鎖などの措置を取っている。　移動制限措置が取られた地域では投票が不可能となる。航空便の減便・運休により、投票箱の回収も困難になるとみられる。　選管は「必要な場合、在外投票期間を縮小するか、在外選挙事務の中止を決める」との方針を示した。投票箱の回収については、入国制限措置を取っていない第三国を経由して移送するか、在外公館で直接開票する案も検討しているという。　今回の総選挙で在外国民の有権者２１４万人のうち、投票に必要な登録を済ませたのは１７万６９６０人だ。　在外投票で電子・郵便投票の導入を求める声も出ている。