「“武漢ウイルス”とはじめに気付いたのは中国」＝ポンペオ米国国務長官

マイク・ポンペオ米国国務長官は17日（現地時間）新型コロナウイルス感染症の流行に対する“中国責任論”を主張した。

ポンペオ国務長官はこの日の定例会見で「我々は“武漢ウイルス”を最初に認知した政府は中国であることを知っている」とし「中国共産党は今（新型コロナで）苦痛を受けている米国・イタリア・韓国・イラン人だけでなく、自国民に対しても正確な情報を共有する責任がある」と語った。

ポンペオ国務長官は去る5日の記者会見と6日のメディアとのインタビューなどでも、新型コロナの流行が昨年末、中国湖北省武漢ではじまった事実をあげ、新型コロナウイルスを“武漢ウイルス”または“武漢コロナウイルス”と呼び、これに中国政府が反発していた。

公式統計上としては新型コロナが終息の局面に入ったとされている中国では最近「新型コロナの発生地がまだ確認されていない」という中国官営メディアの報道が続いている状況である。

特に趙立堅 中国外務省報道官は12日にツイッターを通じて「武漢に（新型コロナの）大流行をもたらしたのは米軍の可能性がある」と主張するなど、新型コロナの発生地とその名称をとりまく衝突が米中両国間で外交的葛藤にまで大きくなっている。

これについてポンペオ国務長官は「ドナルド・トランプ行政府は“武漢ウイルス”と闘い、米国民を保護するためかなりのエネルギーを注いている」と強調しながら「しかし中国はデマを流し自分たちの責任を免れようとしている」と批判した。

特に新型コロナの発病初期に中国当局は隠蔽を試みたこと、また後手の対応を指摘し「彼ら（中国当局）には『我々に以前と異なる危険な問題が起こった』と伝える特別な責任があったのにもかかわらず、中国内部のこの危険を世界が知るまでには相当な時間がかかってしまった」と語った。