17か国、23の在外公館での在外選挙事務を停止＝韓国中央選挙管理委員会

韓国中央選挙管理委員会は26日、4月15日に行われる総選挙の在外国民投票において、駐イタリア大使館など17か国、23の在外公館での在外選挙事務を4月6日まで停止することを決定したと発表した。

　これは今月16日に決定された中国の駐武漢総領事館に続き、2番目になる。

　中央選挙管理委員会は「在外選挙事務停止対象国では、全ての国民が隔離と全面通行禁止、外出制限などの措置が施行されており、違反時において罰金や拘禁など処罰され、投票に参加する在外国民の安全を確保することができない状況である点、公館閉鎖と投票管理人員の在宅勤務で在外投票所の運営が困難な点と在外選挙実施のための駐在国政府の立場と公館長の意見を総合的に考慮して慎重に検討した結果、在外選挙事務を停止することを決定した」と明らかにした。