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各党は地域別の世論調査や過去の選挙結果などに基づき、253選挙区について1日現在の情勢を「優勢」「競合優勢」「競合」「競合劣勢」「劣勢」に分類した。
共に民主党は「優勢」選挙区として▼ソウル市16▼京畿道23▼仁川市2▼全羅道23▼忠清道4▼江原道・済州道2――の計70選挙区を挙げた。「競合優勢」と判断した62選挙区を含め、計132選挙区で議席を獲得すると予測している。
未来統合党は「優勢」選挙区として▼ソウル市3▼京畿道4▼釜山市6▼大邱市7▼蔚山市4▼大田市2▼忠清北道2▼忠清南道1▼慶尚北道5▼慶尚南道4――の計38選挙区を挙げた。「競合優勢」とした49選挙区に一部の「競合」選挙区も含め、計124~130選挙区で議席を得られると期待している。
主に全羅道地域を地盤とする中道系野党「民生党」は「優勢」選挙区として1選挙区のみを挙げた。革新系野党の「正義党」は「優勢」と判断した選挙区がなかった。
首都圏の121選挙区(ソウル市49、京畿道59、仁川市13)のうち、「優勢」または「競合優勢」と判断した選挙区は共に民主党が81選挙区、未来統合党は21選挙区だった。
共に民主党と未来統合党はそれぞれの地盤で勝利を見込んでいる。
共に民主党は、前回の総選挙で当時の「国民の党」と無所属の候補が席巻した全羅道地域で、議席の大半を奪還できると予想する。全羅道地域の28選挙区(全羅北道10、全羅南道10、光州市8)のうち23選挙区は「優勢」、4選挙区は「競合優勢」と判断している。
一方の未来統合党は、地盤である大邱市・慶尚北道の25選挙区のうち12選挙区、釜山市・蔚山市・慶尚南道の40選挙区のうち14選挙区で「優勢」とみる。
与野党はただ、選挙戦はこれから本格化するため、現在の情勢から選挙結果を確信することはできないと慎重な姿勢をみせている。
共に民主党の李根炯(イ・グンヒョン)戦略企画委員長は、世論調査で優勢と出ても、それを額面通りに受け取るべきではないとし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の安定的な運営のため、必ず150近い議席を確保する」と意気込みを語った。
未来統合党の李珍福(イ・ジンボク)総括選挙対策本部長は、新型コロナウイルスで社会が混乱するなか、与野党とも最後まで慢心できないとしながら、「最後までベストを尽くし、あちこちに潜んでいる保守の票を集め、中道層を引き入れて国会第1党の座に復帰するのが目標だ」と意欲を示した。
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