日米韓など7か国の外務次官協議…韓国は“総選挙の防疫措置”を説明

韓国外交部（外務省に相当）のチョ・セヨン（趙世暎）第1次官が10日午前、6か国の外務次官らと新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応を巡る4回目の電話協議を行った。

　今回の電話協議には韓国・米国・日本・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・インドなど7か国の外務次官が参加した。去る3月20日以降、毎週定期的に行われている。

　この日、外務次官らは各国の新型コロナウイルス感染拡大の動向と対応策を共有した。また、世界的な新型コロナウイルス事態がグローバル供給網（サプライチェーン）の維持と自国民の帰国に不必要な影響を及ぼさないよう、持続的に協力していくことにした。

　チョ次官は来る15日に予定された韓国総選挙で投票を安全に行えるよう、政府が行う予防的防疫措置を説明した。

　外交部は「チョ次官は域内国家が自国民送還のためにチャーター機の共有など協力を進めている点を高く評価し、継続して協力を希望した」とし、「この日、次官は新型コロナウイルス対応のために今後も透明な情報共有を含め、諸分野で緊密な疎通と協調を続けていくことにした」と伝えた。