韓国団体　慰安婦被害者の主張に反論＝「会計監査・後援金透明に管理」

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は８日、韓国人慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが同団体の会計について問題提起したことに対し「募金の使用内訳は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを踏んで公開している」との立場を表明した。　　正義記憶連帯は「３０年間変わらぬ気持ちで日本軍慰安婦被害者の人権と名誉回復を願い、運動を支持し、連帯してきた方々の心に予期せぬ驚きと意図せず傷を与えたことを謝罪する」と述べた。　これに先立ち、李さんは７日に南東部の大邱市内で開いた記者会見で「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の水曜集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。　これに対し、正義記憶連帯は２０１７年下半期に募金を行って造成された基金から、李さんを含む８人の慰安婦被害者に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）を「女性人権賞」の賞金として伝達したと指摘。被害者に後援金を支給するほか、慰安婦問題の国際社会での認識向上のための活動、水曜集会の開催、被害者の訴訟支援、関連コンテンツの制作事業などに使用しているとも釈明した。　正義記憶連帯は李さんが「慰安婦問題は（正義記憶連帯前代表の）尹美香（ユン・ミヒャン）氏が解決しなければならない」として、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した尹氏が国会議員になってはならないと述べたことについては、「尹前代表が３月２０日に代表を辞任して国会議員比例代表として出馬した時、李さんは祝意とともに家族を送り出す名残惜しさと寂しさを感じただろう」と説明した。　その上で「正義記憶連帯の活動家らは常におばあさんたちに対する尊敬と感謝の心を一瞬も忘れたことがない」と強調した。　また「今回のことを、３０年間の闘いの中で努力してきた正義記憶連帯の活動に不足がなかったか振り返る契機にする」との考えを示した。　李さんの会見後、正義記憶連帯のホームページはアクセスが殺到してつながりにくい状態が続いている。