韓国　きょうのニュース（５月８日）

◇韓国で再び集団感染か　きょう０時以降に１３人陽性　韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は８日、韓国で同日午前０時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに１３人確認されたと発表した。７日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された２０代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人１人（京畿道・安養）のほかに、８日午前０時以降に１３人の感染が判明したという。このうち１人は竜仁の感染者の同僚で、残り１２人はソウル市内のクラブで接触した。外国人３人と軍人１人を含む。これで一連の感染者は１５人になった。◇新型コロナ感染者　クラブなどで約１５００人と接触か　　ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、１日夜から２日未明にかけて市内のクラブやバーなどを訪れた新型コロナウイルス感染者と関連し、京畿道で２人、ソウルで１１人の感染が新たに確認されたと発表した。朴氏は、多くの人が集まる店舗などに対して事実上の営業停止命令となる集合禁止命令を出す方策も検討していると述べた。この感染者が訪れた店に居合わせた人の数は約１５００人に上るという。◇石炭火力発電１５年以内に全廃　ＬＮＧで代替へ　政府の電力需給基本計画ワーキンググループは、昨年３月から５１回にわたり行われた会議の結果を発表した。２０３４年までに運転期間が３０年になる石炭火力発電を全て廃止し、電力の不足分は液化天然ガス（ＬＮＧ）で代替する。原子力発電所の数は２４年の２６基をピークに、３４年までに１７基に減らす。これにより、原発と火力発電の割合は現在の４６．３%から１５年後には２４．８%と半分近くに低下する一方、再生可能エネルギーの割合は１５．１%から４０．０%と大幅に拡大する。◇在韓米軍の駐留経費負担　５割増要求に韓国「意味ない」　２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉で、韓米両国が暫定合意した「１３%引き上げ案」を米国が拒否し、「最終提案」として約５０%引き上げた１３億ドル（約１３８０億円）の分担金を要求したことで、駐留経費を巡る対立は長期化が懸念される。米政府の当局者が７日（現地時間）、１３億ドルの提案について「大幅に値下げした」と述べ、韓国政府は何もしなかったと主張したことについても、同盟の精神を損なったとの批判が出ている。韓国側の交渉関係者は、暫定合意案が最善だとした上で「これを超える提案については意味を与えない」と述べた。◇遠隔授業開始から１カ月　双方向授業実施の教師は５%のみ　新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた新学期が遠隔授業で始まってからの１カ月間に、リアルタイムの双方向授業を行った教師は約５%にとどまったことが分かった。教育部が先月２７～２９日に教育行政情報システムを通じて教師２２万４８９４人を対象に行った調査の結果、テレビ会議システムで生徒とやりとりする「リアルタイム双方向型」の遠隔授業を行った教師は５．２%と集計された。◇韓国団体　慰安婦被害者の主張に反論＝「会計監査・後援金透明に管理」　旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は８日、韓国人慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが同団体の会計について問題提起したことに対し「募金の使用内訳は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを踏んで公開している」との立場を表明した。これに先立ち、李さんは７日に南東部の大邱市内で開いた記者会見で「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の水曜集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。