慰安婦被害者から批判された韓国団体　日本大使館前の集会は「予定通り開催」

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、南東部の大邱市内で記者会見を開き、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）など関連団体を批判した問題を巡り、正義記憶連帯は９日、水曜集会を今後も予定通り行うとの方針を明らかにした。　集会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２月から一部の関係者が大使館前で声明を読み上げる様子などをネット配信する形で行われており、次回もオンラインで実施するという。　李さんが正義記憶連帯の会計について問題提起したことが、政界にも影響を与えたことで、次回の水曜集会には注目が集まる見通しだ。　正義記憶連帯は１１日に会見を行い、李さんの主張に対する立場を表明する予定だ。　李さんは７日の会見で「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「（水曜集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。　これに対し、正義記憶連帯は２０１７年下半期に募金を行って集まった基金から、李さんを含む８人の慰安婦被害者に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）を「女性人権賞」の賞金として伝達したと指摘。被害者に後援金を支給するほか、慰安婦問題の国際社会での認識向上のための活動、水曜集会の開催、被害者の訴訟支援、関連コンテンツの制作事業などに使用しているとも釈明した。李さんに渡した募金額の領収書も公開した。