慰安婦支援団体に寄付金出納簿の提出要請　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は１２日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）に対し、寄付金の募集状況や使用明細を記録した出納簿の提出を求める公文書を１１日に送ったと明らかにした。　同団体を巡っては、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが７日に開いた記者会見で、募金が被害者のために使われていないと指摘したことで波紋が広がっている。　韓国では寄付などを募る団体は関連法により広域地方自治体または行政安全部に「寄付金品の募集登録」をする必要があり、目標額が１０億ウォン（約８８００万円）以上の場合、行政安全部に登録しなければならない。目標額が１０億ウォンを超える同団体は行政安全部に登録している。　同部は、同団体の寄付金の使用用途に対する疑惑が報じられているため、確認の意味で書類提出を要請したと説明した。　２０１９年と２０年については寄付金の使用が続いているため、１７～１８年の資料の提出を要請したという。　ただ同部の確認は、寄付された金品の具体的な使途を調査するレベルのものではないという。同部関係者は「われわれには細部を捜査するような権限がない」とし、「行政的な手続きを守り、必要な書類を整えたのか確認するもの」と説明した。