渦中の慰安婦支援団体　きょうも予定通り水曜集会＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は１３日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を予定通り行う。同団体を巡っては寄付金の使途など会計の透明性に関する疑惑が取り沙汰されている。　　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水曜集会は２月から、関係者が日本大使館前で声明を読み上げる様子などをインターネット配信する形で続けている。この日は正義連のイ・ナヨン理事長が参加する。関係者は「最近の論争に関連した発言が自然と出てくるだろうが、日ごろと同じように（集会を）進める予定だ」と述べた。　１９９２年に始まった水曜集会は、正義連と前身団体が主導してきた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは集会初期から積極的に参加してきたが、今月７日に記者会見を開き、「募金が被害者のために使われていない」「水曜集会も役に立っていない」などと批判し、波紋が広がった。　これに対し正義連は１１日の記者会見で、２０１７年から１９年までの寄付収入（特定の目的を指定した寄付を除く）は計約２２億１９００万ウォン（約１億９４００万円）で、このうち４１%の約９億１１００万ウォンを被害者支援事業費に充てたと説明。また、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」からの支援金受け取りを正義連が妨げたという疑惑に関しては、「財団の基金を受け取るかどうかは被害者が決められるようにした」と述べた。　この会見後も一部のメディアは、正義連の会計処理に関する疑惑などを報じた。団体側は１２日、「慰安婦の歴史的な真実を否定する国内外の勢力と、１５年の韓日合意の主導者である積弊（積み重なった弊害）勢力が事態の本質を隠し、人権運動全体を弾圧している」と批判した。　一方、水曜集会と同じ時間、近くでは正義連に批判的な保守傾向の団体が集会開催を予定している。