慰安婦被害者「消耗的な論争やめて」　支援団体には事業方式見直し求める

【大邱聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが１３日、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の会計処理に関する疑惑などが報じられ、論議を呼んでいることについてコメントを発表した。　コメントは李さんの知人を通じて聯合ニュースに伝えられた。　李さんは「これまで３０年間、この問題（慰安婦問題）を解決するために、正義記憶連帯とともに多くの活動をしてきた」とし、慰安婦問題について国内だけでなく全世界に向けて関心を喚起し、共感や参加、行動を引き出した成果をおとしめたり、消耗的な論争をしたりすることはやめるべきと指摘した。　また「加害国の責任とは別に、直接の当事者である韓日の国民間の健全な交流関係構築のための未来の歴史を準備する観点が必要だ」とし、「両国の学生たちに対する教育が重要だ」と強調した。　その上で、「３０余年にわたる真実を明らかにするための闘争の過程で生じた事業方式の誤りを克服する必要がある」とし、「誰かを非難する過程ではなく、今の時代に合った事業方式と責任ある執行過程、そして透明な公開を通じて国民の誰もが共感できる過程を作り出さなければならない」と主張した。　さらに、慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意を巡り、韓国政府が民間の意見を取りまとめる過程や、挺対協関係者と政府関係者の面談内容など合意の全ての過程を公開し、国民の評価に基づいて問題を解決しなければならないと指摘した。　李さんは７日に行った記者会見で、正義記憶連帯の寄付金の使途について疑問を呈し、同団体がソウルの日本大使館前で開催する定例の「水曜集会」についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。　これを受け正義記憶連帯は１１日に記者会見を開き、２０１７年から１９年までの寄付収入（特定の目的を指定した寄付を除く）のうち４１%を被害者支援事業費に充てたと説明。また、韓日合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」からの支援金受け取りを同団体が妨げたという疑惑に関しては、「財団の基金を受け取るかどうかは被害者が決められるようにした」と述べた。　ただ、この会見後も一部のメディアは、正義記憶連帯の会計処理に関する疑惑などを報じた。