日本メディア「正義連の内紛表面化」…日本政府も注視＝韓国報道

日本政府が最近、韓国で物議を醸している“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”に関連した問題を注視していると報道された。

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時事通信は今日（18日）ソウル発の記事で「韓国の元慰安婦支援団体（正義連）に関する不正運用疑惑が噴出している。元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏の告発をきっかけに元慰安婦と団体の内紛が表面化している」と伝えた。

正義連の前身は「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）である。

李氏は去る7日の記者会見で、この間正義連が受けてきた寄付金の使用先が不透明だという疑惑をあげた。李氏は特に正義連の元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）”共に市民党”議員に問題の解決を要求し「尹氏は国会議員をしてはいけない」と語っていた。

このことについて時事通信は「慰安婦問題に30年ちかく没頭してきた李氏の告発で、韓国社会は衝撃を受けた、」と伝えた。

時事通信は「（今回の事件が）慰安婦問題解決で“被害者中心主義”を一貫して主張してきたムン・ジェイン（文在寅）政権に影響を与える可能性がある」と主張している。

神戸大学の木村幹教授は朝日新聞とのインタビューで「今回の問題が正義連の影響力にとっては決定的な打撃となる可能性がある」と語った。