慰安婦支援団体の疑惑を韓国検察が直接捜査　横領・背任の可能性に照準

【ソウル聯合ニュース】会計の不正、相場より高い価格での施設購入といった疑惑を巡り、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と、正義連の前理事長で4月の総選挙に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を告発する動きが相次いでいる中、検察が尹氏と正義連を直接捜査する方針を固めたことが19日、分かった。

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　尹氏は議員当選辞退を拒んでいるが、同氏を擁立した与党内には事態を重く見る雰囲気があり、最終的には司法の判断で実態を見極めることになるとの見方も出ている。

　法曹界によると、尹氏らに関する告発事件を担当するソウル西部地検は先ごろ事件を刑事4部に割り当てるとともに、警察に事件を任せて捜査の指揮を執るのではなく、直接捜査することを決定した。

　事の発端は旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが今月上旬に記者会見を開き、寄付金が「どこに使われているのか分からない」などと正義連の運営を批判したことだった。これを機に、正義連の会計処理や事業実施方式全般に対する疑心が広がり、尹氏個人の不正疑惑までも取り沙汰されるようになり、検察も近く行動に移る可能性がある。

　ある市民団体が今月11日、正義連と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、正義連の前身）への後援金を流用したとして尹氏らを横領・詐欺の容疑で告発して以降、関連の告発は相次いでいる。

　18日にも、市民団体が尹氏や正義連、挺対協の理事・元理事らを業務上背任、寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）違反などの容疑で告発した。

　法曹界は、正義連と尹氏に対する告発内容が事実と確認されれば、適用できる容疑は大きく二つあるとみている。寄付金・後援金の使用や会計不正に絡む横領容疑と、ソウル郊外の安城市にある建物の購入に絡む業務上背任容疑だ。

　これは、尹氏と正義連が寄付金をずさんに会計処理して決められた目的以外の用途に使ったとの疑惑、被害者の憩いの場として安城の建物を相場より高い7億5000万ウォン（約6600万円）で購入し、最近になって約4億ウォンで売却したことが団体に損害を与える背任行為に当たるとする指摘に基づく。

　検察は告発された内容の実態解明を中心に捜査する見通しだが、尹氏が個人の口座を使って募金活動を行ったことが寄付金品法違反に当たるかどうか、安城の建物の売買時に「手数料」を支払うといった違法行為があったかどうかなどを含め、正義連に関する疑惑全般に捜査を広げる可能性もある。