ハンナラ党内選挙ルール、曲折経て事実上確定

ハンナラ党は15日に常任全国委員会を開き、党公認大統領候補者を決める党内選挙ルールを修正するため党憲・党規改正案を処理し、党大会受任機関である全国委員会に付託した。党憲・党規改正案は、21日に行われる全国委員会での追認を経て、最終確定される。ここから新たな党内選挙ルールに基づく党内選挙管理委員会を構成し候補登録を開始するなど、本格的な党内選挙手順が進められる。
　新たな党内選挙ルール案は、大統領選挙の120日前に当たる8月21日までに、一般国民の投票枠となる選挙人団を有権者総数の0．5%（世論調査反映分を含め23万1652人）規模で構成し、投票を行うことを骨子としている。これは姜在渉（カン・ジェソプ）代表代表が9日に提示した仲裁案に基づくもので、現行のルール案よりも党内選挙時期を約2か月遅らせ、選挙人団規模は6倍近くに拡大されている。また姜代表の仲裁案から、投票所を市・郡・区単位に拡大し、巡回投票ではなく同時投票を行うことで国民の参加率を上げる案が採用されている。最大争点となっていた世論調査下限に関する項目は、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が譲歩を表明したことから外された。

　党内選挙ルールが事実上確定したことを受け、ハンナラ党は、29日から来月28日まで、大田、光州、釜山、ソウルで大統領候補政策討論会「政策ビジョン大会」を開催することを決定した。


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