韓国で疑惑の渦中の“正義連”へ「支援金の募金と予算執行、中断せねば」…市民団体が仮処分を申請

韓国では、元慰安婦支援団体“正義記憶連帯（正義連）” の会計管理の不正と、その元理事長であるユン・ミヒャン（尹美香）”共に民主党”比例代表議員による支援金の私的流用疑惑が起こっている中、正義連を対象に支援金の募金および予算執行の禁止の仮処分申請が提起された。

市民団体“法治主義を立て直す行動連帯”は今日（22日）午前、ソウル中央地方裁判所の前で記者会見を開き「元慰安婦に対する直接的な現金支援と職員給与など必須の経費を除外した正義連の予算執行を中断させなければならない」と発表した。

この団体は「元慰安婦の名誉回復と被害補償のために使われるべき寄付金と補助金が跡形もなく消えてしまった。元慰安婦たちは劣悪な環境に置かれている」とし「（会計不正などの容疑の）解明の要求をしても正義連は会計上のミスという言葉で一貫している」と主張した。

また「“問題の休養地”の場合、7億5000万ウォンで購入し4億2000万ウォンで売却したことで3億ウォン以上の損害を被り、行きづらい休養地を建てたことで元慰安婦は利用できなかった」とし「むしろペンションのように運営されていた」と強調した。

正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会の公示漏れの金額だけでも37億ウォンに達する。国民たちはこれ以上、正義連が寄付金・補助金を目的に沿って元慰安婦のために使うことに対して信頼できない」として、裁判所に仮処分申請書を提出した。