元慰安婦の支援団体“正義連”、ここ2年間で韓国政府から9億5000万ウォンを受け取っていた

基金運用問題と会計”ミス”などの問題により国内外で話題となっている“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”。そして、その前身の“韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）”。この団体が韓国政府の女性家族部（日本の省に該当）から元慰安婦のための支援金として数億ウォン受け取っていたことが確認された。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

これは医療費と葬儀、車椅子、住居環境の改善などに対する支援金と保護施設の運営費などのためのものである。

正義連などが元慰安婦の生活と福祉を直接サポートするという主旨で受け取った補助金であるが、元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏などからは「支援を受けられなかった」と主張され、両者の葛藤はつづいている。

今日（23日）クァク・サンド未来統合党議員に対して女性家族部から提出された資料によると、正義連は“元慰安婦の健康治療およびそれ以外の支援”事業費として昨年6億900万ウォンを計画立て、結果4億3200万ウォンを執行した。

今年の予算は約5億1500万ウォンと編成された状態で、2年間で9億4700万ウォンを受け取ることとなる。もし昨年と同額の費用が執行される場合、約3億6785万ウォンを使うことになり、合わせると2年間の予算執行額は7億9985万ウォンとなる。

クァク議員は「元慰安婦はほとんどが劣悪な環境ですごしている」とし「正義連が巨額の補助金をどこに使ったのか、細かく明らかにしなければならない」と語った。