日本経済新聞は今日(25日)日本国立感染症研究所の“インフルエンザ関連死者迅速把握システム”の資料を引用して「去る2月17日から3月29日の5週間、東京23区の“肺炎などの死者”数が例年より毎週50人から60人ほど多かったと集計された」と報道した。
日経新聞によると、感染症研究所のシステムに入力された資料をみると、東京23区にだけ2月中旬以降、肺炎などによる死者が例年よりも200人以上多かったと説明した。
この数値は、同期間に東京都全体で報告された新型コロナによる死者16人の10倍をはるかに超えるものである。
この間、日本では厳格な診断検査(PCR検査)の条件のために、新型コロナの患者が適時に治療を受けられないまま自宅や職場、または通りで亡くなるという事例もあった。
朝日新聞によると、警察庁は死後PCR検査で新型コロナによる感染事実が確認された事例が3月中旬以降だけでも全国で23人にのぼるものと把握している。
新型コロナにより亡くなったとしても、死後PCR検査でウイルス感染の事実が確認されなければ、死亡診断書には“肺炎”と同じような他の疾病が死因であると記載するしかないというのが実情である。
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