韓国与党　慰安婦支援団体批判の被害者の会見に「事実確認が先」

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は２５日、旧日本軍の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが同日、南東部・大邱市内で記者会見を開き、同党所属で慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員を巡る疑惑を提起したことについて、事実関係の確認が先だとする立場を改めて示した。　　同党の姜勲植（カン・フンシク）首席報道官は書面で、「尹氏に対して検察の捜査が行われているため、その結果を見極め今後の立場を決定する」と明らかにした。　また「３０年間慰安婦運動を共にしてきた李さんが記者会見までして問題提起したこと自体がやるせなく、申し訳ない思いを禁じ得ない」とし、「李さんが提起した問題については正義連が積極的に解消していかなければならない」と強調。今回の問題で慰安婦の人権運動の大義と歴史が損なわれてはならないと述べた。　同党は行政安全部、国税庁、女性家族部など関係監督機関の調査や検察の捜査などで事実関係が判断された後に立場を発表するとの原則を維持しており、提起された疑惑の真相が確認されるまでは尹氏の去就を決めない構えだ。　李さんは７日に開いた記者会見で、正義連の寄付金の使途について疑問を呈し、正義連がソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。この日の会見は２回目。[